日本における副業の実態について②
日本における副業の実態について②
前回につづきまして、日本における副業の実態について前回は日本における副業をしている人数と割合かいていましたが今回は風俗に
従事している割合について書いていきます。
始めに指摘しておきたいのですが、専業で風俗に従事している割合ですと、
正確性はともかくある程度絞込みが可能なようですが、メーンの仕事の他に副業に
従事している人の割合ですと、2004年の女性の副業割合は約102万2000人となりますが、
これにはいろいろな職業が含まれており、あくまで推定で図るしかない。
この前に専業で働いている従事者数をみると風俗全体で2004年における、従事者数は
約14.1万人、正規労働力人口に対する比率は0.21％となっています。これもあくまで推計値です。
直近の2012年末における、性風俗店数は届出、許可件数は約3万件となっております。
全国で約3万店の届出で1店舗当たりの在籍人数が5人とすると2004年における推定値とおなじになりますが、 2004年における性風俗店数は約3万8千件店となっており、そのなかで、計算すると1店舗当たりの専業者は約3.7人となる。
現在約3万店の届出とすると4人と仮定して計算してみると約12万人が風俗に従事あるいは従事していたとなりそうです。
とすると専業者がかりに15万人と固定すると、専業者よりも少なくなる計算ですので、推計値の値の信憑性がなくなりそうです。
どこの数字がたしかなのか判別できませんがすくなくとも、性風俗店の届出件数は間違いない。
ここで1店舗当たりで働いている女性従業員数に幅を持たせてみて仮に5～15人で見てみると、2004年で19万人～57万人
平成24年末で15万人～45万人となる
推計上、現在では2004年よりも風俗で働く従業員数は減少している可能性があります。
ここで2004年の専業者の14.1万人を最大に現在これよりも減少している可能性を含めると、現在の専業者は11万人くらい と推定されます。
専業者以外の副業での性風俗店の女性従業員は2004年で5万人～43万人、2012年で4万人～34万人と推定されます。
こてでも全労働者に占める割合は約１％なので、副業しているひとのなかで、女性の副業者数は約102万人と男性は約195万人 102万人の内、45万人、割合では約45％の計算となる。
2004年の約102万人の内、15～45万人で、14％～44％で風俗で副業をしていると推定される。
2012年においては総労働者数はおよそ100万人減少しているのすが、100万人として計算すると、19％～57％になります。
以上の結果から風俗店で働く女性従業員数は減少しているものの、副業で風俗を選択する、割合は増えている計算となります。
現在の数字上ではこの傾向をしめていると推定されるので、論拠としてはデリヘル店の届出数は暫く増加傾向であることです。
さてこれらの数字はできるだけ、客観視できるものから、推定していますが、あくまで、推定なので、正確性を担保するものでは ありません。
しかし、ここで上げられる数字内で風俗店で働く副業者数、専業者数は納まると考えられます。
全労働力者数からみると現在で0.21％～0.6％におさまるので、1,000人に2～6人が性風俗店で働いているとなります。
少ないなぁとかんじました。
しかしもっと、風俗産業の労働環境やら産業としての地位向上あるいは経済政策で上手くすれば、盛り上がる可能性がありますね。
性風俗産業はあまり、あまりに地位が引くすぎて、だからこそアンダーグラウンドになっているのではないかと考えられます。
性風俗産業がもっと身近になれば、性犯罪とか減少するのではないかとも考えることもできますが、今回は割愛いたします。
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